• 採用情報
新分野事業

    新分野事業内容

     ライフラインとして、また、環境インフラとして整備が進められてきた上水道と下水道ですが、それぞれの事業を取り巻く条件は、大きく変化しています。今日では、上水道は水を供給するだけでなく、また下水道は水を処理するだけでなく、いくつもの施策目標を掲げています。

     上水道における施策の目標は、「水道事業の経営基盤の強化」、「災害、危機管理対策の推進」、「安全でおいしい水の確保と供給」、「省エネルギー化の検討」および「国際貢献の推進」となっています。

    下水道のこれからの方向性としては、「安全で安心な暮らしの実現」、「良好な環境の創造」、「持続性の確保」および「快適で活力ある暮らしの実現」が示されています。

     上水道および下水道の各事業はともに、国民の安全・安心の確保、地球温暖化対策および地域の活性化等を重視した施策が推進される中、わが社は、総合維持管理を幹として、これに広がる総合維持管理基本構想・総合維持管理基本計画をベースにした計画的な維持改築を提案してまいりました。

     この結果、これまでに施設設計だけではなく、例えば下水道事業では、処理場やポンプ場の改築・耐震・機能診断および改築設計をはじめ、管きょの不明水調査、改築診断および改築設計の実績を積み重ね、得意分野としています。

     また、これらの実績を基にして、ライフサイクルコストの最小化を実現するストックマネジメント手法を取り入れた総合維持管理基本構想・総合維持管理基本計画の策定(特許出願中)から、上水道・下水道使用料金の適正化判定、公営企業会計導入支援および他の公営企業との統合を提案することも可能です。

     さらには、厚生労働省が作成を求めている「地域水道ビジョン」や国土交通省の施策である「下水道長寿命化計画」等の中期計画の策定もサポートしています。

    (1)下水道長寿命化計画

     維持管理は、必ずしも計画的とはいえない対症療法的な実施が大半を占めているのが現状です。今後、確実に増加することが見込まれる改築・更新事業を計画的に実施する必要があります。このことを踏まえ、国土交通省は平成20年度に事故の未然防止およびライフサイクルコストの最小化さらに予算の平準化を図ることを目的として、「下水道長寿命化支援制度」を創設しました。

     下水道長寿命化計画とは、下水道施設の健全度に関する点検・調査結果に基づき「長寿命化対策」に係る計画を策定するとともに、当該計画に基づき長寿命化対策を含めた計画的な改築を行うものです。なお、平成25年度以降の「長寿命化対策」を含めた施設の改築に対する国庫補助は、「下水道長寿命化計画」に基づく予防保全的な管理を実施しているものに限定されます。

     わが社では、総合維持管理分野における数多くの実績を基に、下水道長寿命化計画の策定を支援しています。


    (2)不明水対策、機能診断、耐震診断、改築診断、管きょ更生工法

     1)不明水対策

     不明水とは、汚水処理の料金徴収対象以外の流入水を指します。不明水は、管路の流下能力不足、処理下水量の増大による処理効率の悪化だけでなく、管きょ周辺の空洞化による道路陥没を引き起こす等、市民生活の基盤を揺るがす存在となっています。
     わが社では、地域の特性に応じた流量調査等の効率かつ効果的な調査手法から、原因究明・解析および対策手法までの立案を行っています。

     2)機能診断、耐震診断、改築診断

     社会基盤施設である下水道施設の安全確保は、国民生活や経済活動にとって欠かすことのできない事項であり、事故、地震等が発生し、その機能が麻痺した場合には、市民生活に大きな影響を及ぼし、多大な被害が生じます。
     下水道の機能を維持するとともに、施設の停止等による不足の事態を防ぐためには、計画的な改築・更新および地震対策は不可欠です。
     わが社では、調査・診断から計画の策定・詳細設計まで、機能診断、改築診断、耐震診断を通じて、施設の機能アップと維持向上の立案をいたします。


     3)管きょ更生工法

     わが国の下水道管路施設の総延長は、約41万km(地球の円周の10倍以上)になります。このうち、布設から30年を経過した管路は6万6千kmあると言われており、管きょの老朽化対策を施さなければ道路陥没箇所が急増する可能性があります。
     耐用年数に達した管路延長のさらなる増大は、日常生活や社会活動に重大な影響を及ぼす事故発生や機能停止につながることから、これらを未然に防止するために、ライフサイクルコストの最小化や予算の平準化の観点も踏まえて、長寿命化対策を含めた計画的な管路の改築事業を推進する必要があります。
     わが社では、各管きょ更生工法の分析を実施し、その合理的な適用法について整理を行っています。また、多数ある更生工法を最大限に活用できるような改築実施計画の立案を行っています。なお、これらの分野におけるわが社の実績は先駆的なものがあり、技術の蓄積は自負しているところです。

    パンフレット表紙
    (3)下水道総合地震対策事業

       近年、新潟県中越地震、能登半島地震、新潟県中越沖地震および岩手・宮城内陸地震等といった大規模な地震が全国各地で発生し、下水道も甚大な被害を受けました。下水道の耐震化は順次進められていますが、兵庫県南部地震による被害状況を踏まえ耐震基準が強化された平成9年以前に設計された施設の耐震化は十分でない状況にあります。

       国土交通省は平成18年度に「下水道地震対策緊急整備事業」を創設して地震対策を推進してきましたが、平成21年度より重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」と、被災を想定して被害の最小化を図る「減災」を組み合わせた総合的な施策として「下水道総合地震対策事業」を創設し、より一層の耐震対策を推進しています。

       わが社では、施設の耐震診断は基より、下水道地震対策緊急整備事業計画策定の実績をベースとして、下水道総合地震対策事業の計画策定を支援します。
    下水道総合地震対策事業

    (4)下水道浸水被害軽減総合事業

       近年、都市化の進展により浸水の危険性が高い地域における宅地化をはじめ、下水道計画規模を大きく上回る集中豪雨(ゲリラ豪雨)の多発、地下街や地下室等の土地利用の高度化により、内水氾濫による浸水被害のリスクが増大しています。

       昨今、日本各地に大きな爪痕を残す浸水被害が発生していますが、雨水対策が長い期間と莫大な費用を必要とする事業であることから、今なお浸水被害が軽減できていないのが現状です。

       わが社では、これらのリスクを最小限にすべく、浸水防止シミュレーションを利用した分析によって、貯留管等の効率的なハード対策に加え、内水ハザードマップの作成と公表、Webページの公開等のソフト対策および止水板等の自助の取り組みを合わせた総合的な浸水対策の立案を通して、社会の安全確保に貢献しています。

    浸水被害

    (5)台帳システム

       上水道および下水道事業の情報管理は、IT技術の著しい進化と膨大な情報量の取り扱いを余儀なくされています。そのため、業務を円滑にすることを目的にして、コンピューター等の情報機器を利用した情報の整理および管理が必要です。

       わが社では、上下水道台帳システムをはじめ、下水道資産管理台帳システム、設備管理台帳システム等の台帳システムや電算ソフト開発、マニュアル作成等のシステム開発を行い、上水道および下水道事業の経済的かつ効率的な実施と適切な維持管理のサポートを行っています。